愛＆ハート231号 page 6/8

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　「共生」あるいは「共生社会」という言葉を耳にするようになって久しいですが、ここ数年、「共生」とは対局にある事象が増えているように思えてなりません。アメリカでは富裕層が集中している市の住民が、多額の税....

　「共生」あるいは「共生社会」という言葉を耳にするようになって久しいですが、ここ数年、「共生」とは対局にある事象が増えているように思えてなりません。アメリカでは富裕層が集中している市の住民が、多額の税金を納めているにも関わらず、それに見合った行政サービスを受けていないことに不満を持って「市を独立させる」という事象が起こっているそうです。結果として、富裕層の居住エリアで設備が充実したり治安が良くなる一方、貧困層エリアの環境は悪化しているとのことです。規模は違うものの、イギリスのEU離脱やスペインのカタルーニャ州の独立なども本質は同じではないか思います。　これらの事象は、歴史や社会制度など、様々な要因が複雑に作用した結果なのでしょうが、本質は「エゴ」ではないでしょうか。「自分（たち）さえ良ければいい」という考え方は、私個人の美意識とは相容れないものがありますが、情緒的な美意識を維持しながら乗り越えられるほど現状（特に経営環境は）は甘くないのも事実です。もしかすると、「自分たちさえ良ければいい」ということではなく、「自分たちのことで精一杯」というのが実態なのかもしれません。　昨年、厚生労働省は、「地域共生社会」という新たな概念を提示しました。地域共生社会とは「制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」と紹介されています。　「地域共生社会の実現」を基本コンセプトとして、介護保険制度の見直しや介護・障害福祉の報酬改定などが進められるということもあり、「共生」が再び注目されつつありますが、「共生」の意味や必要性について考える機会は、それほど多くないのではないでしょうか。全電通近畿社会福祉事業団は、法人理念で「共生社会をつくる」ことを「使命」としていますので、私たちは理念の実現に向けて、何を実践しなければならないかを考え行動しなければなりません。　以上のようなことから、「共生」について改めて考えてみたいと思っています。「共生」を考え、実践するなかで業務に対しては厳格であることは当然としながら、「寛大・寛容な風土」が醸成され、身近なところから少しでもエゴが解消されればと思っています。「共生」を考える〈8月〉●寄付金　NTT労働組合 退職者の会　大阪支部協議会 様●寄贈品　ダスキン 様　　　　　（計2件）〈9月〉●寄付金　小野クリニック　院長 小野 一広 様　森川 伊津美 様　ゴルフ愛好会 西内会 様　藤田 克己 様　岡本 昭七 様　山野 育（山本 達雄・敏子） 様　正木 恵子 様　大西 正一 様　小河 次夫 様　足立 三典 様　大石 芳次 様　NTT労働組合　西日本本社総支部 様●寄贈品　ダスキン 様　　　　　（計13件）〈10月〉●寄付金　南 輝夫 様　北口 敏治 様　情報労連大阪地区協議会 様　中南 満知子 様●寄贈品　ダスキン 様　　　　　（計5件）ご支援をくださった方々あいハート須磨施設長森本 光弘6 2017 年11 月　231 号　愛＆ハート